小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
（従事者の義務） 第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者，前条第２項の業務に従事 している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労 働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年 法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において 同じ。）
（従事者の義務） 第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者，前条第２項の業務に従事 している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労 働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年 法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において 同じ。）
また，１０月２１日に厚生労働省より接種間隔を５か月から３か月に短縮する事務連絡があったため，接種間隔短縮により，新たに対象となる方には接種券を同月３１日に送付し，１１月以降は接種間隔に応じて，順次，接種券を送付しております。
３番目のこども家庭センターについてでございますが，社会保障審議会児童福祉部会では，９月１４日，厚生労働省から令和６年４月施行の改正児童福祉法等の報告を受けまして，市町村の設置が努力義務となるこども家庭センターの役割や，同センターの業務として位置づけられた様々な支援をつなぐサポートプランの作成などにつきまして，利用者目線に立った運用面の工夫，魅力ある支援サービス確保の必要性，国，県による市町村への支援
厚生労働省が作成している令和３年簡易生命表によると，令和３年における平均寿命，いわゆる０歳の平均余命は男性81.47歳，女性87.57歳で，国際比較では女性は第１位，男性は第３位とされております。約３０年前の平成２年では，男性75.92歳，女性81.90歳でありましたので，この３０年で平均寿命は男女ともに５年ほど延びたことになります。
当然，今日，教育長さん，副教育長さんがおいでまして，答弁は求めませんけど，昔は縦割り行政だったなと感じるところがありまして，今言いました，それぞれ１１学童を設立するときも，小学校の敷地内，教育委員会の敷地内に，厚生労働省，児童福祉課の施設が建つというのになかなか御理解をいただけない時代もありました。今はそういうことはありません。
また，市のホームページに掲載している「新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ」から厚生労働省ホームページの「新型コロナワクチンの副反応について」にリンクさせており，このリンク先では，ワクチン接種後に生じた副反応報告をまとめた調査結果や副反応の症状が出たときの対応方法等を確認することができます。
昨年の３月定例会議でも，この制度について質問をさせていただきましたが，そもそも会計年度任用職員の制度は，自治体の非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと，民間の非正規職員に比べても劣悪な労働条件の改善を図ることを目的として創設に至ったものであります。前にも質問をいたしましたが，正規職員と会計年度任用職員との処遇に違いがあり過ぎるということでございます。
1,000万円台のお金を業務委託料として払って，なおかつその組合員さんが法人格を持って，これ僕，労働組合と思うとるんですけど，事業活動をしよる組合とは思ってなかったので，通常尾山局長がおっしゃる答え方だったら，業務委託を従事員組合ＯＢというのがあるのかどうか知りませんけども，従事員に委託して，そのお金が入って，業務完了報告書を競輪局はもらう。
◯ 山越保健センター所長 一応うちのほうとしましては，接種券を対象者の方にはお送りする予定となっておりますので，その中でのチラシのほうとかでも，接種の効果とかもまたできましたら，厚生労働省のホームページとかにも載っておりますので，そちらのほうも踏まえて，ちょっと広報のほうもできたらと考えております。
高齢といわれる農家の労働の統計として、７０歳までの年代の人がいる農家では、全体の７割が農作業を全て自分が中心となって切り盛りされていると言われております。後継者もいないこともあり手伝ってくれる人がいないことから、農作業中による事故も増えてきているのが現状であります。本町でも、その被害に遭っております。
┯━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃受理年月日 │ 受理番号 │ 紹介議員 │ 提 出 者 │ 付託委員会 ┃ ┠──────┼──────┼──────┼────────────────┼───────┨ ┃ │ │ │徳島市昭和町３丁目３５番地の１ │ ┃ ┃ 令和４年 │ │前川英貴議員│労働福祉会館
また，言うまでもなく，防災・減災対策はもちろんのこと，2019年の改正労働基準法を受け，働き方改革の取組，さらには，新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応など，行政を取り巻く環境の変化により，諸課題が山積いたしております。
去る４月２８日に自治体説明会が開催され，厚生労働省より新型コロナウイルスワクチンの４回目接種等について方針が示され，議員の御質問にありましたとおり，対象者につきましては，６０歳以上の方と１８歳以上６０歳未満，５９歳までで基礎疾患を有する方や，その他重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となります。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 厚生労働省が発表しています資料によりますと、現役世代から後期高齢者への支援金といたしまして、２０２５年度には前年度より３，４００億円の増額となりまして、年額といたしまして１人当たり４，２００円の増額になると試算をされておりました。以上です。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
また，商工会議所と共催で年金保険相談会ですとか個別の労働相談会，こういったセミナー等も実施をしているというような報告を受けてございます。 ◎ 吉見委員 それは，商工会議所がする仕事でないのですか。振興協会とどういうすみ分けをしとるのでしょうか。
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省の専門化組織が２月の上旬にピークを越えたと分析をしたようでありました。決して楽観視するわけではありませんが、ウイルスと共生するウィズコロナを望んでいる身としては、そこにかじを切るいい機会だと捉えているようであります。 オミクロン株による流行、第６波で徳島県内の感染者は連日１００人以上超えている。
令和３年３月にヤングケアラーの支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進めるために設置されたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおいて、２０２２年度から２０２４年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広く国民に対する広報、啓発の推進、福祉や教育文化など関係者の理解促進、社会的認知度を高めるような当事者活動
医療機関等のオンライン資格確認の導入状況については，厚生労働省は令和５年３月末までにはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととしておりますが，御指摘にもあったとおり，令和４年１月２３日現在，全国での顔認証付きカードリーダーの申込みは約６割で，運用を開始している施設は約１割となっております。
その対策として，厚生労働省は，ワクチンの効果を高め，持続させるための追加接種となる，新型コロナワクチンの３回目の接種，いわゆるブースター接種を進めています。ブースターとは，増幅器のことですが，つまり，ブースター接種は，本来ある免疫機能をさらに向上させるといった意味合いがあります。
厚生労働省は児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めたようであります。ヘルパーが訪問をしたり、家事や育児を手助けする事業を新設したり、利用促進に向け市区町村に個別支援計画の策定を義務づけるようであります。来年の通常国会への提出を目指していると、児童福祉法改正案に関連規定を盛り込むとのことであります。